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助成金

助成金の申請代行

社労士の専門業務の一つに助成金申請があります。
  これは会社が国からもらえる奨励金であり、もちろん返済不要です。
しかし助成金を受給するためには、支給要件があります。指定された期間内に手続きを行わなければ、
たとえ条件が完全に満たされていても、一切支給されません。助成金は申請が大変に難しく、煩雑な
手間がかかります。ぜひ当事務所が行っている助成金の申請と受給についての無料診断をご利用下さい。

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用
する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成金を支給します。

・キャリアアップ助成金(健康診断制度コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合
に助成金を支給します。

・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性の育児休業や育児目的休暇
の利用者が出た事業主に助成金を支給します。 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、
または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)を導入し、利用者が出た中小企業
事業主に助成金を支給します。

・両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて女性労働者が育児休業を円滑に取得、職場復帰
した場合に中小企業事業主に助成金を支給します。

・人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員
制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に
助成金を支給します。

・65歳超雇用推進助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への
転換を行う事業主に対して
助成金を支給します。

・地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
雇用情勢の厳しい地域等において、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者等を雇い入れた事業主に
対して助成金を支給します。